セキュリティ対策に使える助成金制度まとめ(2020年)

セキュリティ対策に使える助成金制度まとめ(2020年)

セキュリティ対策を進めていくうえで大きな課題としてコストが挙げられます。近年、セキュリティ事故により企業経営に大きな影響を及ぼす事例も増えていることもあり、助成金制度を創設する自治体等が増えています。

本記事では、セキュリティ対策に使える助成金制度を紹介します。

IT導入補助金

バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得など、付加価値向上に繋がるITツールの導入費用を支援する補助金です。経済産業省が実施しています。

■補助対象比較表

事業類型A類型B類型特別枠(C類型)
補助上限額
・下限額
30~150万円未満150~450万円30~450万円
補助率1/22/3 又は 3/4
補助対象
経費
ソフトウェア、クラウド利用費、
専門家経費等
左記のものに加え
PC・タブレット等の
レンタル費用が対象

補助対象となるITツールは、ITベンダー・サービス事業者(IT導入支援事業者)が事前に登録したものに限られます。ITツールやIT導入支援事業者はIT導入補助金の事業ホームページで検索が可能です。

IT導入支援事業者が、補助金の申請からITツールの販売まで支援するので、まずは一度問い合わせてみてください。
 

IT導入補助金の事業ホームページ

≫IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp/

サイバーセキュリティ対策促進助成金

中小企業者が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。東京都中小企業振興公社が実施しています。

■制度概要

サイバーセキュリティ対策促進助成金
対象事業者都内において1年以上事業を営んでおり、
IPAの SECURITY ACTION 二つ星を宣言している
中小企業者および中小企業団体
助成率・
限度額
助成率:1/2
助成限度額:上限 1,500 万円 下限 30 万円
対象経費セイバーセキュリティ対策に必要な物品・設備購入費、
メール訓練委託費、クラウドサービス利用料等

ウイルス対策ソフトやUTMのほか、ログ管理、暗号化、サーバーなど幅広く対象となります。助成金額も大きいので東京都に拠点を構える中小企業は一度内容をチェックしてみてください。
 

≫サイバーセキュリティ対策促進助成金
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

ISMS取得支援の助成金

ISMS取得のための助成金制度を運用している市区町村をご紹介します。

■実施自治体

自治体助成上限助成率
世田谷区65万円1/2以内
江戸川区50万円2/3以内
江東区50万円1/2以内
港区50万円1/2以内
足立区50万円1/2以内
荒川区50万円1/4以内
板橋区20万円1/3以内

プライバシーマーク取得支援の助成金

プライバシーマーク取得のための助成金制度を運用している市区町村をご紹介します。

■実施自治体

自治体助成上限助成率
江戸川区50万円2/3以内
港区50万円1/2以内
練馬区50万円1/3以内
世田谷区30万円1/2以内
江東区20万円1/2以内

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